1969-08-26 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第44号
総務長官は、災害問題があるそうですから、私もこれから終戦処理関係の問題ですから必要なんですが、事、災害のことですからがまんする、帰られてもそれはしかたがありません。
総務長官は、災害問題があるそうですから、私もこれから終戦処理関係の問題ですから必要なんですが、事、災害のことですからがまんする、帰られてもそれはしかたがありません。
それから、終戦処理関係で、特に指定をして、その会社に乗り込んで、帳簿なり何なりをひっくり返さなければならないような必要のある例が、そのころはかなりあったわけでございます。そういう場合には、この規定を活用いたしまして、まっ正面から正式の指定をして、そして乗り込む。向こうの帳面、伝票、そういうものをみんな検査して、金額をかためるというようなこともずいぶんやったわけでございます。
二十六年度決算三件、裁判所及び終戦処理関係の分を除いた総理府の分を議題に供します。 本日は都合によつて、初めに警察予備隊関係批難事項第二十一号より第二十五号まで、及び二十七号の一部並びに二十九号を問題にします。只今見えておりますのは、この予備隊関係としましては、保安庁経理局長窪谷直光君、会計検査院検査第二局長上村照昌君が見えております。それでは最初に専門員から説明を願います。
○専門員（森莊三郎君） 只今議題になりましたものからずつとあとのほうは終戦処理関係でありまして、当時の特別調達庁、只今では調達庁となつておりますが、それの関係のものであります。只今議題になりました十六号から二十五号までにつきましていろいろな問題が指摘されておるのであります。
○田中委員長 ただいまから前会に引続き終戦処理関係、特別調達庁の分を審議いたします。まず報告書六十一ページ、役務、報告番号五三ないし五八を一括議題に供し、そのうち番号五三の事項について特に詳細に説明を願います。会計検査院検査第二局長上村説明員。
本日は前会に引続きまして、昭和二十五年度決算中総理府所管終戦処理関係の分を議題とし、審議を進めて参りますが、審議予定の関係もありますので、本日はなるべく予定の分を済ませるように各位の御協力を願つておきます。しかしながら検査院の御説明の際には、検査報告の批難事項には省かれていても、それに関係のある事実はなるべく詳細に、また問題の諸点は特に明瞭に説明を願います。
○田中委員長 次は報告書三十五ページ、終戦処理関係の分、不当事項、未収金、番号一六と一七、予算経理、番号一八につき審議いたします。一八については特に詳細に説明を願います。調達庁総務部長山内政府委員。
○鈴木（俊）政府委員 中央のことを私、よく存じませんが、しかしながらたとえば終戦処理関係の仕事でございますとか、その他いろいろ仕事があるわけでありますが、そういう事務が整理される、従つてそれに関する各種の法令等も、将来改廃されることを予定をいたしまして、中央の定員法の改正案ができておるわけであります。
なお御質問の終戦処理関係の問題でありまするが、特別調達庁にいたしましても、今日一万数千軒ある徴用家屋の管理の関係、接収解除関係の問題、そのほかいろいろな問題があるわけであります。そこで今日の状態におきましては、まだ最終的な態度といたしまして、いつどこまで行くかということははつきりわかりません。
しかし終戦処理費関係が多少融通がきくようになればあるいはふえないかもしれない、この平和処理関係といいますか、終戦処理関係の経費と一般の行政費との関係は、来年度予算においてはどの程度の割合になるか承りたいと思います。
○中曽根委員 池田大蔵大臣は新聞や何かわれわれに聞かした範囲では、たとえば来年度予算は八千億円程度だろう、しかも終戦処理関係あるいは平和処理関係経費と一般行政事務関係の経費とのパリテイを見ても、そう大してかわりがないようなことである。
それから次は歳出でありますが、次のページで御説明した方がよいかと存じますが、「一般会計歳出予算補正額重要事項別表」、第一の終戦処理関係経費でありますが、終戦処理費につきましては、今年の七月から米国軍関係のものについて、大体半々の負担をいたすことに相なつておるのであります。この半々の負担は米国軍関係でありまして、そのほかに、英濠軍の関係の経費がございます。
まず一般会計歳出の終戦処理関係経費の補正について申し上げますと、終戦処理事業費は、去る七月一日以降所要経費のほぼ半ばを米国が負担することとなりました結果、当初予算より百七十五億円を減少いたしましたが、一方連合国軍に提供いたします物品、役務等の調達のため特別調達資金が設けられましたので、これに七十五億円を繰入れることといたしました。
それから外務省に移管されるまでの経緯という点でございますが、契約当初から外務省に移るまでの間というのは実は人はおりませんし、先ほどのご説明ありました関係者がおりませんし、それから書類は当時二十二年、まだ現在ほどはいろいろな点で整理されていない次第でありまして、終戦処理関係の事項と申しますと、書類が非常に不整備だつた時代の一つの残物なのであります。
○深澤委員 そういたしますと、この際お聞きしておきたいのでありますが、大体終戦処理関係、あるいは占領方針関係において、土地が必要とされる場合においては、一体どういう処理をして行くのが基本的に正しいのか。その点についてはどういう考えを持つておりますか。今後そういう問題が相当起きて来ると私は思いますし、昭和二十五年度において相当その問題が起つたのです。
このように、数量にいたしまして六十九万トン、金額にいたしまして百一億円でありますが、こういうふうにたくさんの不用品を生じましたのは、終戦処理関係の特殊性ということも、多分にあるとは思います。やむを得ないものも相当あるのでありますが、当局の購入処置なるものが適当でなかつたと思うようなものも、実は相当あるのであります。
国債費は二百九億円、特別会計等損失補填金六十七億円、輸入食糧価格調整補給金二百二十五億円、地方財政平衡交付金千百億円、社会保障関係経費として、生活保護費二百十二億円、社会保險費三十七億円、結核対策費七十五億円、失業対策費百四十三億円、同胞引揚費三十六億円、計五百五億円、国立学校運営費百四十七億円、育英事業費二十四億円、終戦処理関係経費千三十八億円、警察予備隊経費百六十億円、海上保安庁経費五十五億円等
憲兵がピストルを突きつけて、そうして少学校の講堂に日の丸の国旗を掲げておいて、それを拝ませ、三分か五分の間に承諾を強要するというような形で、ほとんどただ同然に取上げたという例もたくさんあつたのでありますが、ただいまのお話によりますと、終戦処理関係で連合軍の方から收用する土地や建物については、そういうむちやなことはしなくて、十分民法上の措置を講じて、むりのないようにやつておられるというお話でありました
先ず歳出の主なる事項について申上げますれば、終戦処理関係経費として、終戦処理費千九十億六千百余万円、賠償施設処理費七億六千八百余万円、特殊財産処理費九億九千余万円、解除物件処理費一億七千五百万円、計千百九億九千五百余万円であります。公共事業費として、六・三制校舎建設費四十五億円、災害復旧費四百七十億円、その他四百七十五億三千三百余万円、計九百九十億三千三百余万円であります。
まず歳出のおもなる事項について申し上げますれば、終戦処理関係経費として終戦処理費千二百五十二億三千万円、賠償施設処理費二十六億六千三百万円、特殊財産処理費十七億千七百余万円、解除物件処理費一億九千八百余万円、計千二百九十八億九百余万円、公共事業費として、事業費五百億円、事務費十八億六千九百余万円、計五百十八億六千九百余万円、政府出資及び投資として、復興金融金庫出資金三百億円、公團基本金出資六十九億四千七百万円